手持ち資金(リフォームローン)と費用対策

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リフォームローンと支援制度

住宅リフォームには、さまざまな支援制度があります。工事前や工事後など申請時期により使えるもの、使えないものもあります。

 省エネ・耐震・バリアフリーなど、さまざまな国や自治体制度とは? 制度を上手く活用しお得に賢く、そしてサステナブルな住まいづくり、30年、60年と続く住まい造りなど無料相談から、ご提案を行っています。

 はじめに、我が家に利用できる支援制度があるか、知ることから始めてみませんか。

リフォーム補助金 助成金 国 千葉 市原 リフォームローン
融資 銀行 千葉市 市原市 袖ヶ浦 八千代市 住宅リフォーム

我が家の老朽化、家族構成の変化によりリフォームを考える方も多いのではないでしょうか。ただ、なかなか自己資金だけでリフォーム費用を賄うことが出来ないこともあります。そんなときにおすすめするのが、民間の金融機関や住宅金融支援機構のリフォームローンです。

 

 

住宅金融支援機構のWebサイトでは、住宅ローンを利用した場合のシミュレーションができます。

■資金計画のシミュレーションをする →

 

国や自治体により金利が優遇される融資制度もあります。費用は、どうしても予算の制限がついてまわります。しかし、住まいの基本性能の部分こそしっかりとしておきたい…。こうした住宅の高性能化を支援するものです。 こうした制度をうまく活用することで、同じ予算内でワンランク上の暮らしが手に入るかもしれません。 国の制度のほかにも、都道府県や市町村などの自治体も独自の制度もあります。

 

『例』

■中古住宅の購入時・・・フラット35リノベ

  一定の要件を満たすリフォーム工事を実施することで、金利を引き下げることができるメニューです。

 

■高齢者向け・・・住宅金融支援機構と提携している民間金融機関 リ・バース60/住宅金融支援機構 リフォーム融資

  60歳以上のお客様向け商品。毎月利息のみの支払で、元金は、担保(住宅および土地)もしくは、存続人から一括返済いただく融資です。

 

そのほか詳しくは、当店専任のスタッフへお問合せください。

 

 

 

補助金 千葉市 市原市 袖ヶ浦市 八千代市 住宅リフォーム

補助制度には、工事契約前や着工前に申請手続きをしなければいけないものもあり、また改修工事を行う 個人ではなく有資格者、事業者が申請手続きを行うものなどもあります。補助制度を利用する場合には、リフォーム計画の段階から必要になってくるものもあり、当社では、お客様に合わせたサポートや、ご提案も行っています。

 

■ 長期優良住宅化リフォーム推進事業

良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に 資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援する事 業です。

 

●補助対象費用 ・性能向上リフォーム工事に要する費用

<性能向上リフォーム工事の例>

・劣化対策や耐震性、省エネ対策など特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事

・インスペクションで指摘を受けた箇所の改修工事

・バリアフリー改修工事 等

・三世代同居対応改修工事に要する費用

・子育て世帯向け改修に要する費用

・インスペクション、住宅履歴情報の作成、維持保全計画の作成等に要する費用

 

●補助額

・補 助 率:1/3(上記の補助対象費用の1/3の額が補助されます)

・補助限度額:リフォーム後の住宅性能に応じて3つの補助限度額を設定しています

 

リフォーム後の住宅性能 補助限度額
①長期優良住宅(増改築)認定を取得しないものの、   一定の性能向上が認められる場 100万円/戸(150万円/戸)
② 長期優良住宅(増改築)認定を取得した場合 200万円/戸(250万円/戸)
③ ②のうち、更に省エネルギー性能を高めた場合 250万円/戸(300万円/戸)
( )内は、三世代同居対応改修工事を実施する場合、若者・子育て世帯 又は既存住宅の購入者が改修工事を実施する場合

 ■ 住宅・建築物安全ストック形成事業

 

地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、多くの地方自治体では、耐震診断・耐震改修 に対する補助を実施しています。

 

  地域型住宅グリーン化事業【省エネ改修型】

 

地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減等を図るために、地域の木材関連事業者、流通事業者、 建築士事務所、工務店等が連携して取り組む省エネルギー性能等に優れた木造住宅・建築物の整備を支援する 事業。

 

●補助対象費用 省エネ基準を満たす木造住宅省エネ改修工事の費用

●補助額(定額) 50万円/戸

 

戸建住宅ZEH補助事業

 

新築住宅を建築・購入、又は既存住宅を改築する個人に補助金が交付されます。 ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)は、外皮の断熱性能の大幅な向上と、高効率な設備・システムの導入により、 室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現。その上で、再エネを導入して、年間の一次エネルギー収支をゼロと することを目指した住宅のことです。

 

(1)ZEH支援事業

●補助対象

・ZEH、 Nearly ZEH( 寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る )

・ZEH Oriented( 都市部狭小地の 2 階建て以上及び多雪地域に限る )

●補助額 60 万円/戸 ※蓄電システム(定置型)を導入する場合は2万円 /kWh、補助対象経費の 1/3 又 は 20 万円のいずれか低い額を加算

 

(2)ZEH+実証事業

ZEH+( 現行の ZEH の省エネルギーを更に深堀りし、太陽光発電等の自家消費拡大を目指した ZEH) に加 えて、次世代 ZEH+(ZEH+ に蓄電システム、燃料電池、V2H 充電設備(充放電設備)を活用するモデル ) の実証を支援する事業。

●補助対象 ・ZEH、 Nearly ZEH( 寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る )

●補助額

1)ZEH+ : 105 万円

2) 次世代 ZEH+ : 105 万円/戸

① 蓄電システム:2 万円 /kWh、補助対象経費の 1/3 又は 20 万円のいずれか低い額を加算

② 燃料電池:定額 4 万円~ 11 万円加算 ※仕様、燃料種別等により3 万円加算。複数該当の場合は重複適用

③ V2H 充電設備 : 補助対象経費の 1/2 又は 75 万円のいずれか低い額を加算

 

 ■高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業【断熱リノベ】

 

一定の省エネ効果(15%以上)が見込まれる高性能建材(断熱材、ガラス、窓)を用いた住宅の断熱リフォーム

※1 を支援する事業。対象となる改修工事に係る経費の一部について補助金が交付されます。 ※1 戸建住宅に限り、高性能建材による断熱リフォームを行い、太陽光発電システム(10KW未満)が設置され、令和 3年3月末までにFIT契約(再生エネルギーの固定価格買取制度)が終了する場合、家庭用蓄電システム・家庭用蓄 熱設備の設置工事も対象となります。

 

●補助率・補助金の上限額

① 既存戸建住宅 : 補助対象経費の1/3以内。上限額は120万円/戸(窓のみの場合は上限40万円)

② 既存集合住宅 : 補助対象経費の1/3以内。上限額は15万円/戸

 

■次世代省エネ建材支援事業【次世代建材】

 

短工期で施工可能な高性能断熱パネルや潜熱蓄熱建材、調湿建材等の付加価値を有する省エネ建材を用いた住 宅の断熱リフォーム※1を支援する事業。対象となる改修工事に係る経費の一部について補助金が交付されます。

※1 断熱パネルまたは潜熱蓄熱建材の改修工事に合わせて行う場合、窓(防災ガラス窓を含む)、断熱材、玄関ドア、 調湿建材を用いた改修工事も対象になります。

 

●補助率・補助金の上限額

① 既存戸建住宅:補助対象経費の1/2以内。上限額は200万円/戸※2

② 既存集合住宅: 補助対象経費の1/2以内。上限額は125万円/戸※2

※2 下限金額:1住戸あたり20万円以上であること

 

■介護保険法にもとづく住宅改修費の支給

 

介護保険においては、要支援及び要介護の認定を受けた方の一定の住宅改修(段差の解消や手すりの設置等)に対 し、20万円まで(所得に応じて1割から3割自己負担)支給します。

 

■災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金

 

災害時に停電が発生した場合に備え、日常生活に欠かせない最低限の電力エネルギーを確保するために、太陽 光発電と家庭用蓄電システムの双方を組み合わせ、エネルギー供給源の分散化を実現することを目的とした事 業。補助対象となる一定要件を満たした家庭用蓄電システムおよびHEMS機器の導入に係る経費の一部につい て補助金が交付されます。

 

 ■地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索

 

地方公共団体が実施する補助制度を、都道府 県・市区町村や制度内容等で検索が一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のホ ームページで確認できます。

■住宅リフォーム支援制度検索 ➡

 

そのほか詳しくは、当店専任のスタッフへお問合せください。

補助制度と減税制度の併用は可能です。

 

 

減税 控除 千葉市 市原市 袖ヶ浦 八千代市 住宅リフォーム

減税制度を利用するには、定められた期間内に、工事証明書等の必要な書類と共に税務署や市区町村等に申告する必要があります。また一定の要件を満たすリフォームを行った場合に受けられる減税制度は5種類あります。

 

1.所得税の控除(①投資型減税 ②ローン型減税 ③住宅ローン減税)

2.固定資産税の減額

3.贈与税の非課税措置

4.登録免許税の非課税措置

5.不動産取得税の非課税措置

 

リフォームの減税制度とリフォームの種類
投資型減税は、自己資金でリフォームする等で利用できるタイプ。

その他にも、住宅ローンの借り換え(リフォームを金利差額分で低予算で出来る事があります)、さまざまな融資、補助制度があります。また、火災保険、地震保険などを利用してできる修理などもあります。同じ予算でお得に、リフォーム資金を低く抑えて、ワンラク上の住まいを手に入れることも可能な場合があります。リフォーム資金の調達、費用対策についてのご相談も、当社専任のスタッフへお気軽にお問合せください。

お問合せフリーダイヤルは『いっぱいきれい』

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